韓国前法相、故ソウル市長のセクハラ疑惑事件に「2次被害を防ぐべきだが、有罪推定はだめ」

韓国のチョ・グク前法務部（法務省に相当）長官が故パク・ウォンスン（朴元淳）ソウル市長のセクハラ疑惑事件と関連し「被害者らが“美人局”扱いされて苦しむ場合も多いが、無念にも性暴行の犯罪者と無実の罪に問われ、苦しむ場合も実在する」とし、双方の権利を対等に保障すべきだという立場を表明した。

　チョ前長官は22日、Twitterを通じて「私は事件の事実関係を知らないため、いかなる評価もせず、苦しい気持ちだけを抱いている。しかし、数人が私のツイートを取り上げ、この事件を特定方向に追い込んでいることがわかった」と明らかにした。

　チョ前長官は「拙著『刑事法の性偏向』などで明らかにした私の『原論的見解』を要約して知らせる」と関連内容を付け加えた。

　引用された内容には「“セクハラ”は相手に対して性的屈辱感や嫌悪感を与える行為であり、“性暴力犯罪”はこれを超えて、他人の性的自己決定権を『暴力』で侵害する行為に区別される」とし、「前者は原則的に民事・行政制裁対象で、後者は刑事制裁対象」という点がまず挙げられた。

　続けて「性犯罪被害（告訴）女性は通報後も疑いや非難の対象となり、“第2次被害者化”がもたらされる。これを防ぐための刑事手続き制度と実務の改善が必要だ」とし、「しかし性犯罪の被疑者、被告人が有罪と推定されてはならない。民主主義刑事手続きは被疑者、被告人の防御権を保障し、実体的真実を究明することを要求する」という指摘が盛り込まれた。

　さらに「刑事手続きは性犯罪の被害者を保護する措置を強化すると同時に、被害者、被告人の公正な裁判を受ける権利を保障しなければならない」とし「そうしてこそ、双方は対等に実体的真実をめぐって争うことができる」という内容も盛り込まれた。

　チョ前長官はこのような立場を明かしながら「迂回的方式でもこの事件で誰がどんな責任をどれほど負うべきなのかが明らかになることを希望する」と付け加えた。

　チョ前長官の立場表明は2次加害・セクハラと関連し、過去に表明した立場が現在とは真っ向から反するという批判を受けたことによるものだ。