外交部と福祉部は、保健安保分野が両部処間の主要な業務協力事項となるよう、去る2013年9月に締結された業務協約を改定したと伝えた。
外交部と福祉部は、保健医療セールス外交強化など既存の協力分野とともに、新型コロナのような超国家的感染症への対応のための国際協力など、保健安保分野でも協力を体系的に強化していく計画である。
外交部の関係者は「新型コロナの状況の長期化と、世界的感染症の発生周期の短縮などにより、保健安保関連の国際協力の需要が急増している状況の中、両部処間の業務協力体系強化は、我々の外交的力量および国際保健安保の協力増進に重要な基盤となるだろう」と語った。
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