米国防省、「在韓米軍の減縮オプション」をホワイトハウスに伝達

米国防省はホワイトハウスに、在韓米軍の“減縮オプション”を提示したと、米国の経済新聞のウォールストリートジャーナル（WSJ）が17日（現地時間）報道した。

WSJは“ドナルド・トランプ行政府が韓国における兵力減縮をはかりに掛ける”というタイトルの記事で先のように伝えた。

このメディアは米軍関係者の話を引用して、米合同参謀本部が全世界の米軍をどのように再配置し、駐屯軍の規模を縮小するか広範囲に再検討する中、その一環として在韓米軍の構造を再び検討したと説明した。現在 在韓米軍の規模は2万8500人の水準である。

トランプ行政府の高官たちは、まだ決定が下されていないとして、該当報道に関する具体的な言及を避けている。

WSJは、米国防省の今回の検討が米韓両国による防衛費分担金交渉での意見が平行線となっている中、ホワイトハウスに伝達されたことで、米国が韓国との防衛費分担金交渉で、実際に“兵力減縮カード”を出す恐れがあるとみている。