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17日、ソウル市によると、朴前市長をめぐる疑惑を究明するため、人権・女性団体が参加する官民合同調査団を構成するための作業が進められているという。
ソウル市は、独立性を持つ官民合同調査団を通じて、関連疑惑を客観的かつ公正に明らかにする計画だが、強制捜査権がない状態で実効性のある調査は可能なのか、疑問が提起されている。
これに先立ち16日、韓国性暴力相談所と韓国女性の電話などは報道資料を通じて、官民合同調査団が免職された特別職公務員を調査できるかどうか疑わしいとして、Aさんが受けた追加被害事例を公開した。
団体は「市長室と秘書室には日常的な性差別があり、セクハラなどの性暴力が発生しやすい業務環境だった」と主張した。
高位公職者が部下職員に対して性犯罪を犯したという疑惑は、朴前市長が初めてではない。
2018年当時、アン・ヒジョン（安熙正）前チュンチョンナムド（忠清南道）知事の随行秘書だったキム・ジウン氏は、安前知事に常習的に性的暴行やセクハラを受けていたと暴露した。
安前知事は、業務上の威力などによる姦淫罪の容疑で昨年、最高裁判所で有罪確定判決を受け、3年6か月の実刑を言い渡され、現在服役している。
最近、オ・ゴドン（呉巨敦）前プサン（釜山）市長が、女性公務員と5分間面談する過程で不必要な身体接触をしたことを明らかにし、自ら辞任することがあった。
呉前市長は現在、強制わいせつと職権乱用の容疑などで警察の取り調べを受けている。
特に、元秘書A氏を支援している団体は、秘書という職責に歪曲した性の役割が反映され、被害秘書が常識的な業務遂行から外れたことをしなければならなかったと見ている。
支援団体はソウル市の秘書たちが遂行した業務は‘市長の気分を良くすること’で構成されていると指摘した。
広域自治団体長の間で相次いで部下への性犯罪疑惑が浮き彫りになると、一部では秘書業務に関する性差別的な認識が依然改善されていないという指摘が出ている。
イ・スヨン韓国女性弁護士会広報理事は「これまで秘書業務に関し、誤った考えと悪習があった」とし「問題提起がなされているが、悪習が続いている」と指摘した。
さらに「秘書という職責を専門的な役割と見なければならず、担当した業務以外の他のことまで秘書に要求するのを当然と考えること自体、なくならなければならない」と述べた。
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