ソウル市、故朴市長のセクハラ疑惑と関連し「官民調査団」構成し合同調査へ

故パク・ウォンスン（朴元淳）元ソウル市長の秘書に対するセクハラ疑惑と関連し、ソウル市が「官民合同調査団」を構成し調査を実施する。

　女性団体と人権・法律専門家らが参加する予定だが、強制捜査権がないため真相究明には「限界がある」との指摘もある。

　ソウル市は、故朴元市長より性暴力を受けたと主張する被害女性について「2次加害」の遮断に注力すると明かした。

　内部で2次加害の事実が確認された場合は、厳重に懲戒し部長も問責する方針だ。

　ソウル市のファン・インシク報道官は15日、ソウル市庁で「職員人権侵害 真相究明に対するソウル市の立場発表」ブリーフィングを行い、「女性団体と人権専門家、法律専門家など外部専門家らが参加する『官民合同調査団』を構成し、徹底した真相究明に乗り出す」と明かした。

　ただし、調査団には強制捜査権がない点で、今後、警察への告発または捜査依頼がなされるかについては疑問視される。

　ファン報道官は「官民合同調査団の調査結果によって、朴元市長の犯行をほう助した人物が特定されれば、告訴することになるのか」との質問を受け、「官民合同調査団は十分な専門家らが参加する。調査団が判断し、いくつか必要な措置をとることになると承知している」と回答した。