日本の輸出規制めぐるWTO紛争、今月開始＝29日パネル設置の見通し

韓国政府が、日本の輸出規制強化措置について世界貿易機関（WTO）に提訴した中、同事案を審理する裁判部にあたる「パネル」設置が今月末に行われる見通しだ。

　産業通商資源部（経済産業省に相当）の高位関係者は14日、政府世宗庁舎で記者らに「日本の輸出規制関連のWTOパネル設置を進めているが、技術的な問題でWTO紛争解決機構（Dispute Settlement Body、DSB）会議の日程がまだ確定していないが、今月29日が有力だ」と述べた。

　WTO規定によると提訴国がパネルを設置するよう要請してから2回目のDSB会議でWTOの164の加盟国が「パネル設置が望ましくない」との合意がなされていない以上、提訴国のパネル設置要求案件は必ず採択しなければならない。

　産業通商資源部の高位関係者は「パネル設置が自動で行われれば、その次の手順で3人のパネル委員選定過程を経る」とし「提訴国（韓国）と被訴国（日本）がまず選定基準を提示後、基準に合うと判断される人物をWTO事務局が候補者を出せば両当事国の協議で決まる」と説明した。

　続けて、同関係者は「当時国間の意見調整とパネル委員候補者の事情などを反映し、最終構成するまで平均5～6か月かかる」とし「パネル設置要請からパネル報告書（一審判定）が発表される時点まで、原則上10～13か月かかる予定だ」と付け加えた。