米、フランスのハンドバッグ・化粧品に25%の“関税爆弾”…“デジタル税”への報復

ドナルド・トランプ米国行政府は、13億ドル規模のフランス製輸入品に対して25%の報復関税を賦課することにしたと伝えた。

これは、フランスが昨年からIT企業の製品に対して3%のデジタル税を賦課したことに対する報復である。

10日（現地時間）フランスのAFP通信などによると、米国通商代表部（USTR）はこの日の声明で「フランスのデジタル税は、米国のIT企業をターゲットにした不公正で差別的な制度だ」とし「13億ドル相当のフランスの輸入品に25%の懲罰的な関税を賦課することにした」と発表した。

報復関税が賦課される品目は、ハンドバッグと化粧品など計21品目である。

ただ、デジタル税に対して経済協力開発機構（OECD）内部で議論がなされている状況を踏まえて、2021年1月6日まで関税を猶予することにしている。