日本政府、韓国など“ビジネス目的”往来の再開交渉＝韓国報道

日本政府による新型コロナウイルス感染症に関する外国人入国制限緩和の2次協議対象国に韓国が含まれていることが伝えられた。

日本経済新聞は今日（10日）、「日本政府はビジネス目的の往来再開の第2弾として、中国や韓国、台湾など10か国・地域と7月中旬に交渉を始めるという方針だ」とし「近く安倍首相が政府対策本部で表明する」と伝えた。

日本政府は新型コロナの流行による水際対策として、去る2月から外国人の入国を禁止し始め、現在入国が禁止されている国と地域は全世界の129にのぼる。

しかし日本政府はこのような措置が長期化する中、自国内の経済活動にも否定的な影響を及ぼしていると判断し、ビジネスマン・留学生・観光客の順で、外国人の入国禁止を緩和するとし、経済関係など相互交流の程度と新型コロナの流行状況を踏まえて、交渉対象国を選定してきた。

これにより日本政府は先月からベトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランドなど4か国と、第1弾の協議を進めている。

日経新聞は「韓国・中国・台湾など第2弾の協議対象国のうち、台湾との協議がまずなされるものとみられる」とし「韓国・中国は、日本に入国しようとする人が多いため、新型コロナ診断検査（PCR検査）の能力が追いついていけないという憂慮がある」と説明した。