韓国経済　消費不振和らぐも景気の縮小続く＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日発表した「経済動向７月号」で、韓国経済について、消費不振は緩和されたが世界的な新型コロナウイルスの流行による需要減少に伴い景気萎縮が続いているとの見方を示した。内需がやや回復する兆しをみせているが輸出が振るわず、まだ景気縮小の状況だと説明した。　内需に関連しては、新型コロナ対策として政府が５月に行った各世帯への緊急災難（災害）支援金の支給、日常生活を送りながら感染対策に取り組む「生活の中での距離確保」（生活防疫）への移行などで消費がやや回復し、設備投資も増加の勢いを維持していると説明した。　５月の小売販売額は前年同月比１．７%、設備投資は３．６%それぞれ増加した。特に自動車を中心に耐久財の消費が２カ月連続で２桁増となったほかサービス業生産も減少幅が縮小した。　ＫＤＩは韓国の経済不振の原因として輸出を挙げた。全般的な海外需要の減退に伴い輸出の大幅な減少傾向が続いている。　６月の１日平均の輸出額増減率はマイナス１８．５%で、自動車と石油製品を中心に前月に続き大幅に減少した。　ＫＤＩは、主要国の経済活動再開により景気回復に対する期待感が高まっているが、国内外の新型コロナウイルス新規感染者の増加は景気の下押し圧力として作用していると分析した。