「韓国の所得格差さらに広がる…上位20%の月収6.3%増加」＝OECD

経済協力開発機構(OECD)は、新型コロナウイルス感染症の危機により、すでに相当な水準である韓国の所得格差が、さらに悪化したと分析した。新型コロナウイルスによる不均等な労働市場が影響を及ぼしたという説明だ。

OECDは7日、「雇用見通し2020」という報告書を発表し、韓国の雇用市場と関連して「2020年第1四半期基準で下位20%世帯の月平均所得は前年同期と同じ水準であるのに対し、上位20%世帯は6.3%増加した」とこのように明らかにした。

OECDは、新型コロナウイルスによる今回の経済危機が、自営業者、臨時職、低賃金労働者、青年、女性など一部の集団にさらに大きな影響を及ぼしていると分析した。

続けて「2020年4月時点で、OECD加盟国11か国の平均を基準として見るとき、所得上位25%の労働者は、下位25%の労働者に比べて、平均50%以上在宅勤務をする傾向があり、仕事を辞める割合も下位25%の労働者の場合、2倍に達した」と伝えた。