東京の有権者53%「オリンピックを中止・再延期せねば」＝韓国報道

東京都民のうち、その半数以上は来年の7月から9月に延期されたオリンピックとパラリンピックの中止または再延期をもとめているという世論調査の結果が出た。

NHKは去る5日、都内32か所の投票所で投票者1763人を対象に東京都知事選挙の出口調査を実施した結果、東京オリンピック・パラリンピックの開催問題について回答者の36%が中止を、17%が再延期を望んでいるという結果を今日（7日）報道した。中止・再延期の意見が過半数である53%に達した。既存の日程で来年夏に開催すべきだという回答は27%にしか過ぎなかった。

東京新聞が先月26日から28日に東京の有権者1030人を対象に実施した電話世論調査でも回答者の27.7%が東京オリンピック・パラリンピックをキャンセルすべきだという意見が出た。再来年以降に開催日程を再延期すべきだという回答は24%になった。来年開催に否定的な意見が過半数の51.7%という結果となった。

当初 今月に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルス感染症のために来年に1年延期されたが、ワクチンと治療剤が開発・普及されない場合、来年の開催も難しいという意見が出ている。