ボルトン前補佐官は今日(2日)報道された朝日新聞とのインタビューで「トランプ大統領は“同盟”を政治や価値観に根拠をおいた関係ではなく、金銭関係による“取引”だと認識している」とし「トランプ大統領の2期目になれば、北大西洋条約機構(NATO)や2国間同盟から脱退する危険がある」と語った。
ボルトン前補佐官は、トランプ大統領が日本に要求した防衛費分担金の(現水準の約4倍である)年80億ドルについて「各国の防衛産業や貿易関係などを十分に考慮していない要素もある」と指摘した。
米政府は昨年9月から韓国側と米軍の朝鮮半島駐屯による防衛費分担金交渉を進行中であり、日本とも年内に在日米軍の経費関連交渉を繰り広げる予定である。米政府は韓国との交渉初期には、現水準の約5倍である50億ドルを要求したことが伝えられ、物議を醸していた。
トランプ大統領は、NATO加盟国にも「防衛費分担金の増額に応じなければ、脱退するかもしれない」という強迫じみた発言をためらいもなく語っていた。
ボルトン前補佐官は「トランプ大統領は自身の再選を他のどんな事よりも優先している。戦略的信条や我々が通常考える政策的観点があるわけではない」として、トランプ大統領の2期目に起こることを憂慮している。
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