仁川空港、7月から保安検査職員を直接雇用の手続き…1100人余りを子会社で受け入れ

仁川国際空港公社の非正規職労働者の正規職転換問題が社会的に議論される中、7月から保安検査職員1100人余りの直接雇用手続きに突入する。

仁川国際空港公社によると30日、公社と保安検査要員1100人余りが、所属している協力会社との用役契約がこの日で満了となる。

このため、来月1日からは子会社である「仁川空港警備(株)」へ6か月程度、臨時編制される予定だ。第2ターミナルで働く保安検査要員800人余りは、すでに所属が変更された。

これらの職員は、直接雇用手続きを通じて、遅くとも6か月後に公社の「警備要員」として転換される。公社側は「採用審議委員会を開催して、書類・筆記・面接選考などの手続きを経るには、6か月程度が必要だ」と説明した。