日メディア「日本による輸出規制から1年、“脱日本 国産化”が加速」＝韓国報道

日本政府による対韓輸出規制強化措置が、韓国企業の“脱日本 国産化”を加速化させる結果をもたらしたという指摘が日本のメディアを通してあがっている。

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日本経済新聞は今日（30日）付けのソウル発の記事で「日本政府が対韓輸出管理の厳格化に踏み切ってから1年が経ったが、日韓の葛藤が解消される兆しはみえないままだ」と報じた。

日本政府は自国の企業に対する韓国最高裁の元徴用工関連の被害賠償判決に対する“報復”次元で、昨年7月に半導体・ディスプレイの製造工程に使用されるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目の素材など、韓国に対する輸出規制を強化した。

それにより昨年8月 韓国の日本製フッ化水素の輸入量は統計上“ゼロ”を記録し、その後 日本政府が一部を輸出許可し始めた昨年12月以降も前年同月対比で20%から30%ほどの物量だけが韓国に輸入されている状況である。

これについて日経新聞は「日本製のフッ化水素の輸入が激減しても韓国内の半導体・ディスプレイの生産は続いている」とし「韓国企業がフッ化水素の国産化に成功したためだ」と説明した。

つづけて日経新聞は「他の輸出規制品目のレジストとフッ化ポリイミドについても、日本政府が一部の輸出許可を出したが、韓国では『いつまた輸出を切られるかわからない』という不安から、韓国政府が国産化と海外企業の工場誘致を推進している」と付け加えた。

また「韓国の主要輸入品目である素材・装備だけでなく、自動車・ビールなども減少している。韓国の去る5月基準の日本製自動車登録台数は、前年同月対比で62%、日本製ビールの輸入量は87%にそれぞれ減少した」とし「韓国の“日本製品不買”が続いている」と伝えた。