開発途上国の感染症対応強化へ　約３２億円規模の協力事業推進＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２９日、開発途上国の新型コロナウイルス対応と中長期的に持続可能な発展を支援するための開発協力構想を推進すると発表した。　このため、外交部は今年計３６０億ウォン（約３２億１０００万円）規模の無償援助事業として「新型コロナウイルス対応包括的緊急支援プログラム」を施行する計画だ。　今回の支援プログラムは、新型コロナウイルス対応医療施設の拡充、診断装置・医療機器の提供、医療従事者の教育・研修、現地の社会的弱者への対応力強化支援などで構成される。　支援対象はインドネシアとウズベキスタン、エチオピア、コロンビアの４カ国とベトナムを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の政府開発援助（ＯＤＡ）対象５カ国、アフリカ疾病管理予防センターなどだ。　外交部は、今年の支援対象国と機構について、政府の政策優先順位と保健力強化の必要性、両国関係などを総合的に考慮して選んだと説明した。　今回の支援プログラムは、外交部と保健福祉部、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）、韓国国際保健医療財団（ＫＯＦＩＨ）など国内の関連官庁・機関との緊密な協力を通じて行われる予定だ。