大韓貿易投資振興公社による“ポストコロナ、日本企業の遠隔勤務の拡散とわが企業の進出戦略”報告書(提供:news1)
大韓貿易投資振興公社による“ポストコロナ、日本企業の遠隔勤務の拡散とわが企業の進出戦略”報告書(提供:news1)
KOTRA(大韓貿易投資振興公社)は今日(29日)“ポストコロナ、日本企業の遠隔勤務の拡散とわが企業の進出戦略”報告書を発刊したと伝えた。

新型コロナウイルス感染症の急激な拡散以降、日本では遠隔勤務を全面施行する企業が急増した。東京都庁によると、東京所在企業の遠隔勤務の導入率は、3月の24%から4月の62.7%へと2.6倍増加した。新型コロナをきっかけに日本では遠隔勤務が一層普遍化するとみられる。

このことによりKOTRAは、ポストコロナに備えた韓国企業の日本における遠隔勤務市場への進出戦略を提示した。

今回の報告書には、KOTRAの東京貿易館とIT支援センターを通じて収集した企業の成功事例とバイヤーの声も盛り込まれている。文書保安ソルーションの とある企業は「日本内の市場が本格的に形成されていない初期の段階に、市場を先占しようとすれば、現地の需要を反映した製品がなければならない」と伝え、遠隔支援ソルーションの とある企業は「韓国語と日本語が堪能な技術者を確保し、製品・サービスへの信頼を得るための参考資料も必要だ」と強調した。

KOTRA社長は「日本も速やかに遠隔勤務を導入しているため、現地の企業文化に特化した全方位的な技術支援を展開するとき、成果を得ることができる」と語った。

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