ソ教授は書簡を通じて「2015年に日本が、1940年一部施設で大勢の韓国人とその他の国民が本人の意思に反し、過酷な条件の下で強制労働をしたことを認めたにもかかわらず、歴史歪曲を行っている」と指摘した。
続けて「日本政府が正しく歴史を修正しないならば、ユネスコ世界遺産の権威が失墜せざるを得ない」とし「ユネスコ世界遺産委員会の強力な後続措置を望む」と強調した。
ソ教授は「オードレ・アズレ事務局長とユネスコ世界遺産委員会の21か国の委員国に日本が2015年に約束した内容をきちんと履行していないという事実を正確に指摘したかった」として、書簡発送の経緯を伝えた。
また「産業遺産情報センターの歴史歪曲に関する事案を今後、世界的な有力メディアに情報提供し、世界的な世論で日本政府を継続的に圧迫していく計画だ」と付け加えた。
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