駐米中国大使館が出した”香港関連ビザ制限措置“への批判声明(提供:news1)
駐米中国大使館が出した”香港関連ビザ制限措置“への批判声明(提供:news1)
米国が香港自治権を脅かす中国高官たちのビザ発給を制限すると発表したことに対して、中国は「内政干渉を中断せよ」と強く反発した。

香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、駐米中国大使館は今日(27日)声明を通じて「中国は米国の誤った行動に断固として反対する」とし「香港は“中国の香港”であり、香港の事務は純然として中国の内政に属する」と批判した。

つづけて「中国の事務にどんな外部勢力が干渉しても許さない」とし「香港国家保安法制定は、中国政府の権利であり責任で、国際的に通用するものだ」と主張した。

中国大使館は「中国政府の香港統治の法律は、中国憲法と香港基本法に根幹をおいたものであり、“中国と英国の共同宣言”ではない」とし「1997年の香港返還以降、英国のすべての権利と義務は履行された」と主張した。

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