韓国最高検の専門家委員会　サムスントップを「不起訴に」と勧告

【ソウル聯合ニュース】韓国の大検察庁（最高検）は２６日、サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の起訴が妥当かどうかについて話し合う外部の専門家による捜査審議委員会を開いた。委員会はグループ傘下２社の合併とグループ経営権継承を巡る不正容疑が持たれている李氏について、捜査を中止して「不起訴」とするよう勧告した。　委員会に参加した委員１４人中、委員長代行１人を除いた１３人が審議に参加した。委員の多くは、容疑を立証するのは容易ではないとする意見を出したことが分かった。　検察は同容疑に絡み、今月初めに李氏の逮捕状を請求したが、裁判所は棄却している。李氏側は、起訴の是非などについて検察外部の判断を仰ぎたいとして検察捜査審議委員会の招集を要請し、一般市民による審議委員会の賛成多数で招集が決まった。　委員会の意見は勧告であり、強制力はない。ただ、検察はこれまで８回開かれた委員会の勧告を全て受け入れている。検察の捜査チームは勧告も参考に、近く李氏を起訴するかどうかの判断を行うとみられる。