企画財政部は25日、開発途上国の新型コロナウイルス被害と対応能力を支援するため、エチオピア、ミャンマーなど13か国に総額7550万ドル規模の事業を承認したと26日、明らかにした。
政府はパラグアイの初支援事業に続き、今回は対外経済協力基金(EDCF)と世界銀行(WB)、欧州復興開発銀行(EBRD)信託基金を通じた支援を決定した。今回の支援はグローバル新型コロナウイルス協力に寄与するため、対象地域と規模を拡大し、同日の承認を通じて年内に計1億3000万ドル規模を支援することになる。
企画財政部の関係者は「今後も開発途上国の新型コロナウイルス拡散防止、保健・経済回復のため協力事業を持続的に発掘していく」とし、「K-防疫の成功モデルを伝え、韓国の保健人材・技術の海外進出も推進する計画だ」と明らかにした。
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