慰安婦団体・被害者生活施設の後援者ら　寄付金返還求め提訴＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）や慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」などを巡って寄付金の不正使用疑惑が取り沙汰されるなか、これら団体の後援者らが２４日、寄付金の返還を求める訴訟を起こした。　　後援者らでつくる団体はこの日、正義連の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」と同団体の常任代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（与党・共に民主党）、ナヌムの家を相手取って寄付金の返還を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。　今月４日にも後援者らがナヌムの家を相手取って寄付金の返還を求める集団訴訟を起こしており、今回はそれに続く２件目の訴訟となる。　原告代理人の金基允（キム・ギユン）弁護士は「後援行為の取り消しによる不当利益の返還を請求すると同時に、これらの団体の違法行為に対する民事上の損害賠償を請求することが目的だ」と訴訟の趣旨を説明した。　後援者の団体によると、今回の訴訟に参加した３２人のうち、挺対協と尹氏に対して訴訟を起こしたのは３人で、請求金額は計１７２万ウォン（約１５万３０００円）。残りの２９人はナヌムの家の後援者で、計３３８６万ウォンを請求した。　金氏は「訴訟によって後援金が返還されなくとも、これらの団体が寄付金品の募集目的外の用途に後援金を使用した事実が明らかになれば、政府が返還を検討するべきだ」と主張した。