韓国高官の兪明希氏　次期ＷＴＯ事務局長に名乗り

【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）が２４日、政府庁舎で記者会見を開き、「発足以来最大の危機に直面している世界貿易機関（ＷＴＯ）の体制を元に戻す」としながら、ＷＴＯの事務局長選への立候補を表明した。　兪氏は「韓国は世界７位の輸出国であり、自由貿易の秩序を支持してきた通商の主導国だ。今、危機に直面しているＷＴＯの貿易秩序と国際協調体制を修復、強化することが、韓国経済と国益を引き上げる上で重要だ」と説明。「向上した韓国のステータスと国の格にふさわしく、国際社会の求めに対し主導的に寄与すべき時が訪れた」と述べた。　ＷＴＯはこの２５年間、新たな貿易交渉をまとめられず、第４次産業革命やデジタル改革といった２１世紀の時代の変化にも対応できずにいる。また、通商紛争の解決に向けた最終審にあたる上級委員会は、委員の定数不足で機能不全に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大という世界規模の危機的な状況と保護主義の傾向が強まる中で、商品とサービスの自由な移動というＷＴＯの基本原則も守られていない。兪氏はこうした分析から、ＷＴＯが最大の危機にあるとの見解を示した。　同氏は「ＷＴＯ体制により構築された通商ルールと貿易秩序の下で自由貿易を通じ成長してきた韓国が、今度は自らの経験と能力を発揮し、ＷＴＯの貿易秩序と国際協調体制を修復、発展させるために責任ある役割を果たさなければならない」と強調。ＷＴＯが米中間、先進国・途上国間の摩擦の板挟みとなる中で、「中堅国」の韓国が仲立ちの役割を果たすことができると述べた。　事務局長に就任した場合には、紛争解決の制度など国際ルールの再整備が急がれる分野を中心にＷＴＯ協定を見直すという個人的な抱負も語った。　韓国政府は前日の関係閣僚会議で兪氏の立候補を承認した。政府関係者は「兪本部長は２５年にわたり通商分野で幅広い経験と専門知識を積んできた現役の通商分野のトップで、次期ＷＴＯ事務局長にふさわしい資質と能力が認められている」と説明した。　次期事務局長は、加盟国対象の選挙キャンペーンの後、加盟国の調整により全会一致の形で選出される。任期は４年で、１回に限り再任可。　韓国政府は関係官庁による作業部会を立ち上げ、選出に向けた活動を積極的に支援する方針だ。