ビラに拡声器「心理戦」を選んだ北朝鮮

北朝鮮が韓国に対してビラ散布を予告したのに続き、非武装地帯(DMZ)の至る所で拡声器を設置して「心理戦」再開に乗り出した。武力挑発ではなく、心理戦で韓国に対する圧迫守衛を引き上げるという北朝鮮側の意図が読み取れる。

拡声器設置は「4・27板門店宣言」破棄の手順を踏むものである反面、「9・19南北軍事合意」破棄の手順として解釈するには議論の余地がある。

韓国軍の消息筋によると22日、軍当局は、監視資産を通じてDMZにおける多数の地域で、北朝鮮が最前線地域の拡声器を再設置する場面を捕捉したことが伝えられた。

北朝鮮の拡声器放送は、ビラ散布とともに代表的な心理戦の手段として挙げられる。拡声器放送では、韓国に対する誹謗と北朝鮮の宣伝活動などが行われる。今回の拡声器再設置は、大量のビラ散布などを予告した後、心理戦をさらに強化するための北朝鮮の後続措置とみられる。

問題は拡声器の再設置が、明白な板門店宣言の破棄行為手順であるという点だ。

板門店宣言2条1項には「(2018年)5月1日から軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめとするすべての敵対行為を停止し、その手段を撤廃し、今後非武装地帯を実質的な平和地帯に作っていくことにした」という内容がある。

これによると、北朝鮮が拡声器を設置した後、放送まで実行に移すことになれば、板門店宣言を破棄することになるだろう。また、同宣言に「手段を撤廃」するという内容が盛り込まれており、拡声器を再設置したという事実だけでも、合意を破棄することになるという解釈も可能だ。

一方で、9・19南北軍事合意書には「拡声器放送」が明示されていない。軍事合意1条は「南と北は地上と海上、空中をはじめとするすべての空間で軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面停止することにした」という内容が含まれている。