海外から流入のコロナ感染者　先週は90人に倍増＝韓国当局が懸念

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は22日、新型コロナウイルス感染が市中で広がり続けている中、西南アジアを中心とする海外からの感染者流入も増えているとして懸念を示した。

　対策本部の朴凌厚（パク・ヌンフ）第1次長（保健福祉部長官）は同日主宰した会議で、今月15～21日の1週間の集計で海外から流入した感染者は計90人と、それ以前の1週間（8～14日）の48人に比べ2倍近くに増えたと説明。「市中感染と海外からの流入を同時に管理せねばならない危機状況にある」と指摘した。

　防疫当局は現在、全ての入国者に対し、入国後3日以内に新型コロナの検査を受けることと2週間の自主隔離を義務付けている。これまでのところ、入国した感染者から市中感染に広がったケースはない。

　海外からの入国者に対する防疫を強化するため、防疫当局は23日から、入国者数に比して感染者が多いパキスタンとバングラデシュに対してビザ（査証）の新規発給を制限し、不定期の航空便に対する運航許可を一時停止する。

　一方、朴氏は市中感染について、中部・大田の訪問販売会社で発生した感染が周辺地域に広がっており「全国のどこも安全と言えない状況だ」と述べ、各自治体の先回りした対応を求めた。

　防疫当局は21日、市中感染の拡大を防ぐため、訪問販売会社と物流センター、大型学習塾、ビュッフェ形式のレストランを感染リスクの高い施設に追加指定することを決定した。これらの施設ではマスク着用などのルール順守が求められ、QRコードを用いた利用者名簿の作成が義務付けられる。