韓国企画財政部次官、「新型コロナ被害、特定グループに集中…被害グループ支援必要」

韓国のキム・ヨンボム企画財政部1次官は22日「（新型コロナウイルスの被害が）特定グループに集中しており、今回の危機は二極化問題をさらに悪化させる可能性が高い」と述べた。

　キム次官は同日、自身のFacebookを通じて「今回の危機は経済全体にまんべんなく衝撃を与えたグローバル金融危機とは異なり、その被害は特定グループや階層に集中した『不均等な（uneven）特性』が目立つ」とし、「被害を受けたグループをターゲットにする支援プログラムが必要だ」と述べた。

　キム次官は米国ハーバード大学ラジ・チェティ教授の研究を引用し「今回の危機は予想通り、未曾有の『サービス中心の景気低迷』を招いた」とし、「高所得層が支出を減らしたため、レストランやホテル、旅行、家事など、数多くのサービス関連の仕事が一気に姿を消した。高所得層が密集する地域に住む低所得層の大量失業が、今回の危機の最も克明な姿だ」と説明した。

　続けて「消えた雇用はサービス業に集中しており、所得階層別に下位50%、人種では少数派、そして性別では女性が受けた被害が大きい」とし、「遠隔勤務が可能な業種と高所得者は今回の危機で受けた影響はそれほど大きくない。むしろ彼らは支出が減り、貯蓄が増えた」と語った。

　キム次官は「このような研究結果は、今回の危機で集中的に被害を受けたグループをターゲットにする支援プログラムが必要であることを裏付ける」とし、「米政府はすでに3兆ドル以上の財政支出を実施しているが、雇用衝撃が続く限り、2次支援は避けられない見通しだ」と述べた。