第2波の大流行が来れば“在宅治療”が現実に…防疫当局「最後の手段」として＝韓国コロナ対策

韓国の防疫当局は、今年の秋から予想される新型コロナウイルス感染症による第2波の大流行に備えて、在宅治療を様々な代案のうちの一つとして検討している。伝染力の低い新型コロナの無症状・軽症患者が、家にいながら治療を受けるようにするということである。

去る2月から3月のテグ（大邱）においての事例のように、大規模な集団感染が追加で発生して治療病床と生活治療センターが飽和状態になっても、在宅治療を通じて医療システムからこぼれないようにするのである。

韓国政府は、在宅治療の導入について「緊急な応急状況に対する準備であり、最後の手段としてみていただきたい」として、拡大解釈を警戒した。在宅治療をすぐさま導入するものと知られることで、国民の憂慮が大きくなることを恐れての発言である。

パク・ヌンフ韓国保健相は21日の会見で「在宅治療を勘案すべきだというのは、首都圏で防疫当局の予想を越えた規模の新規感染者が発生した時に備えての最後の手段だ」と伝えた。