丁世均首相「封鎖緩和国が増えて海外からの流入者数が増加…ビザなどの制限を強化」＝韓国

韓国のチョン・セギュン（丁世均）首相は21日、「入国者対比で感染者の多い国は、ビザや航空便を一時制限するなど、部分的な強化対策が必要だ」と述べた。また、訪問販売業態、物流センターなどを高危険施設に追加指定し、23日午後6時からは防疫規則遵守義務を課すことにした。

丁首相は同日午後、政府ソウル庁舎で新型コロナウイルス感染症対応の中央災難安全対策本部会議を開き、「関係省庁は今日、重大本会議の議論を経て対策を発表し、速やかに施行すること」と述べた。

丁首相は「首都圏の集団感染が小規模ながらも続いている中、テジョン（大田）などチュンチョンド（忠清道）圏への感染拡大も続いている」とし、「ここに一昨日、海外から流入した感染者が31人まで発生した」と指摘した。

続いて「世界的に拡散傾向が加速し、18日には感染が確認された患者数が過去最高の15万人を超えた」とし、「政府と国民が一丸となって国内の集団感染を減らし、海外からの流入を遮断することに総力を尽くさなければならない」と強調した。

また、「これまで韓国は全面的な入国禁止措置を取らなくても、海外からの流入を効果的に遮断してきた」と述べた。政府は4月以降、全ての海外入国者を対象に、全数診断検査と共に自宅での隔離を義務付け、これに600人を超える海外からの流入感染者がいたものの、地域社会への広がりを統制することができた。

丁首相は「しかし世界的なコロナウイルス感染症拡散にもかかわらず、多くの国が最近封鎖措置を緩和している。今後、国家間の人の往来はさらに活発になるだろう」とし、「韓国も中小企業や農漁村での外国人労働者の需要が高まり、パキスタンやバングラデシュなど、流行する国から再入国する外国人労働者が多くなっている」と指摘した。

また、「防疫の基本原則である開放性を維持しながらも、国民の安全と国内の医療システム保護のため、さらに詳細な防疫政策が必要だ」とし、「入国者対比で感染者の多い国の場合、ビザや航空便を一時的に制限するなど、部分的な強化対策が必要だ」と強調した。