民主労総は19日、文書を発表し、「ムン・ジェイン (文在寅)政府は、南北共同宣言を発表して2年が経っても、南北合意事項をほとんど実施しなかった」とし、「共同宣言の合意主体であり、当事者であるにもかかわらず、米朝間の仲裁者の役割だけを強調し、昨年2月の米朝ハノイ会談の破綻以降は完全に止まった」と批判した。
民主労総は「むしろ文在寅政府は米国の対北朝鮮敵対政策に徹底的に同意した。中断すると言っていた米韓合同軍事演習も名前だけ変えて強行した。また、米国製戦略兵器の導入にも熱を入れた」とし、「政府は、実際には南北共同宣言と反対の路線を歩んだ」と主張した。
さらに、「今、この破局を防ぐには、南北共同宣言の即時履行しかない」と述べ、南北共同宣言を守ることを再度強調した。
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