北朝鮮、韓国大統領府・政府の“強硬対応”に無反応

北朝鮮は韓国青瓦台（大統領府）と政府が北朝鮮の“言葉の爆弾”とケソン（開城）南北共同連絡事務所破壊などに対して、“強硬対応”方針を明かしたことについて18日、特に反応を示さなかった。

　労働党機関紙「労働新聞」と官営「朝鮮中央通信」など北朝鮮の主要メディアは同日午前の報道で、韓国側の前日の対応について、特に言及しなかった。

　労働新聞は6面の情勢論説を通じて、北朝鮮軍総参謀部の戦線進出について言及し、「わが軍隊の発表に慎重に対応しなければならない」とだけ言及した。

　このほか、南北関係の破局の原因を韓国側に転嫁する従来の主張を繰り返した。

　朝鮮中央通信も関連する論評や報道などを出さなかった。前日午前には6時から約90分間、朝鮮中央通信の報道、総参謀部報道官の発表、キム・ヨジョン（金与正）党第1副部長の談話、チャン・グムチョル統一戦線部長の談話を発表したが、落ち着いた様子だった。

　北朝鮮は青瓦台や統一部、国防部が相次いで発表した前日の“強硬対応”方針について、確固たる立場をまだ決定していないものとみられる。

　北朝鮮は最近、前例のないレベルで多くの立場や談話などを発表しており、同日中に突発的な立場表明がある可能性がある。

　また、総参謀部の発表どおり、戦線地域での軍隊の動きや対南ビラ散布などを開始し、具体的な立場表明の代わりに行動に出る可能性もある。