開城工業団地・金剛山観光に終止符　南北関係は２０年前に逆戻り

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の関係が、２０年前の対決時代に逆戻りすることになった。２０００年の初の南北首脳会談で朝鮮半島の和解と平和の新時代をうたった南北共同宣言を採択して以降、さまざまな曲折を経たものの、南北関係における成果が根こそぎ失われる今ほどの危機はなかった。　北朝鮮は１６日、開城の南北共同連絡事務所を爆破した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が１８年４月の南北首脳会談で採択した「板門店宣言」に基づき設置された連絡事務所が崩壊する様子は、この２年余りの南北交流がつかの間の夢にすぎなかったことを象徴的に示した。　さらに、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は１７日、１８年９月の南北軍事合意にのっとり撤去した非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視所を再び設置すると表明。軍事合意を事実上破棄した。　金剛山観光地区と開城工業団地地域に軍部隊を展開する方針も明らかにした。かつて韓国の企業が入居し、北朝鮮の労働者を雇用していた南北経済協力事業の開城工業団地と、数多くの韓国人観光客が絶景を楽しんだ金剛山に、北朝鮮軍が再び駐留することになる。まさに００年の首脳会談以前の状況に回帰する格好だ。　開城工業団地と金剛山にある韓国所有の工場やホテルなども、全て撤去される可能性がある。開城工業団地の稼働は１６年２月から、金剛山観光は０８年７月からそれぞれ中断されている。韓国側は再開へ希望を捨てていなかったが、今となってはもはや放棄せざるを得ない絶望的な状況だ。　南北関係は断絶にとどまらず、対決へと向かう恐れもある。北朝鮮は韓国を「敵」と規定し、軍事行動計画を検討している。南北軍事合意という安全弁が失われ、南北間の連絡チャンネルも全て遮断されたことで、ＤＭＺや南北軍事境界線、黄海上の境界などで偶発的な武力衝突が起きる可能性が高まった。　南北関係は２０年前に戻ったが、状況はその当時よりはるかに厳しくなっている。　何よりも、北朝鮮に対する韓国国民の視線が冷たくなった。和解と平和への期待が高かっただけに、北朝鮮の非理性的な言動に対する失望も大きい。文在寅政権はもちろん、この先どんな政権に代わろうとも、北朝鮮との交流に世論が消極的になる可能性が高い。　北朝鮮の核・ミサイル能力が２０年前とは比較にならないほど向上したことも、韓国の政権にとって大きな負担となる。