韓国統一省「北、金剛山・開城工団を軍事地域化」…「国民の財産権を侵害」

韓国統一部（統一省）のソ・ホ次官は今日（17日）北朝鮮がクムガンサン（金剛山）観光地区とケソン（開城）工業団地に対して軍事地域化すると言及したことについて「強い遺憾を表す」と伝えた。

ソ次官はこの日の会見で「今日の北朝鮮側の発表は、2000年6月15日の“南北共同宣言”以前の過去に逆戻りする行動であり、わが国民の財産権に対する明白な侵害だ」と伝えた。

ソ次官は“2018年9月のピョンヤン（平壌）共同宣言”に言及し「条件が整えられるにしたがって金剛山観光と開城工団をまず正常化することに合意した」とし「この間わが政府は個別観光を提案、開城工団職員の訪北推進などの条件を整えるための多角的な努力を傾けてきた」と説明した。

また今後 北朝鮮の追加措置が行われることについてソ次官は「北朝鮮側はこのことに対するそれ相応の責任をとらなければならず、追加の状況悪化措置を中断することをもとめる」と語った。

北朝鮮は、開城南北共同連絡事務所を爆破してから一日経ったこの日、北朝鮮軍総参謀部の発表を通じて「金剛山観光地区と開城工業地区に連隊級部隊と必要な火力区分隊を展開することになる」と発表した。

また北朝鮮総参謀部の報道官は、非武装地帯から撤収した監視所（GP）を復活させ、南北境界線地域の砲兵部隊の増強および軍事訓練の再開、対南（対韓国）ビラ散布などについてもともに言及した。