安倍首相は、北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破について、韓国および米国と緊密に協力していくという立場を明らかにした(提供:news1)
安倍首相は、北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破について、韓国および米国と緊密に協力していくという立場を明らかにした(提供:news1)
安倍首相は、北朝鮮がケソン(開城)南北共同連絡事務所を電撃爆破したことについて、自制を求め、韓国および米国と緊密に協力していくという立場を明らかにした。

毎日新聞によると、安倍首相はこの日総理官邸で記者たちに「南北関係がこれ以上緊張しないことを望んでいる」とし「韓国、米国と緊密に協力して情報分析に取り組む」と語った。

菅義偉官房長官もこの日の記者会見で「日本は引き続き米国・韓国とともに緊密に協力する一方、必要な情報を収集・分析して情勢を注視し、警戒監視に全力を尽くしている」と伝えた。

毎日新聞は「2018年4月に南北首脳が合意した“パンムンジョム(板門店)宣言”によってその年の9月に開設された南北連絡事務所は“南北の和解の象徴”であっただけに、南北の緊張は高まるしかない」という見方を示した。

つづけて「北朝鮮軍は非武装地帯に軍を再進出させ要塞化することを伝えているが、軍関係者たちは開城工団とクムガンサン(金剛山)観光地区をとり挙げている。ここに朝鮮人民軍が駐屯することになれば、また別の緊張が高まるのは不可避的だ」と付け加えた。

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