連絡事務所「爆破」直後に開城工業団地の電気供給遮断＝韓国政府

韓国政府が16日、北朝鮮のケソン(開城)工業団地内の南北共同連絡事務所「爆破」直後、ケソン(開城)工業団地に入っていた韓国側の電気供給を遮断したことを確認した。

韓国統一部はこの日、「午後3時40分頃、ケソン(開城)南北共同連絡事務所の電気供給を中断した」と明らかにした。これは、北朝鮮が連絡事務所を爆破してから40分後のことだ。

ケソン(開城)工業団地は、2007年に韓国電力が建設した送・変電設備を通して、韓国側から供給された電気を使用して、稼動してきた。

韓国側から送られた電気は、ケソン(開城)工業団地の屋外変電所である平和変電所を通して、同工業団地に入る。平和変電所は10万kW級で、韓国電力はケソン(開城)工業団地の稼動当時、3万から4万kW程度の電力を送っていた。

韓国政府は、2016年のケソン(開城)工業団地の閉鎖措置以降、電気を遮断していたが、南北関係の転換に応じて連絡事務所の設置が確定され、2018年8月の試験稼動を通じて再び電気供給を再開した。

それ以降、連絡事務所運営のために使用されるすべての電気が、韓国側から提供されていた。