日メディア「文政権、北朝鮮の言動に左右されない度胸が必要」＝韓国報道

最近北朝鮮による南北当局間の通信線遮断措置の以降、日本の主要新聞は“韓国政府が動揺してはならない”という主旨の社説を次々と載せている。

朝日新聞は“朝鮮半島情勢　韓国は原則貫く対応を”というタイトルの12日付けの社説で、北朝鮮の今回の措置には、韓国内の脱北者団体の対北ビラ散布だけでなく、「米国との関係を含めた八方ふさがりの中で、北朝鮮国内を引き締めたい思惑である」とし「北朝鮮の身勝手な思考は相変わらずだが、今回懸念されるのは韓国側の対応である」と主張した。

東京新聞も“南北通信線遮断 瀬戸際外交通用しない”という社説で「ムン・ジェイン（文在寅）政権を揺さぶれば、見かねた米国が交渉の場に出てくると読んでいるようだ」と主張した。

また東京新聞は、韓国政府による脱北者団体への告発について「安易な妥協は国内の分裂を招き、状況をこじらせるだけだろう」と憂慮を表した。

産経新聞は「ミサイル発射や核開発など平和を乱す重大な敵対行為を続けているのは北朝鮮の方だ」とし「韓国は自由主義国家の道を踏み外してはならない」と主張した。