新型コロナウイルスによる感染者が700万人を突破して、国際社会で“中国責任論”が起こっている中、中国メディアは中国が“被害国”であり、“防疫貢献国”だと主張した。

中国共産党機関紙“人民日報”は今日(12日)の社説で「中国は新型コロナの発生地ではなく被害国だ」と主張し「それにもかかわらず、各国と防疫のノウハウを共有して、新型コロナ事態に対し最大貢献国となった」と伝えた。

この新聞は「習近平中国国家主席は、新型コロナ拡散以降、各国の指導者たちや世界保健機構(WHO)と疎通し、中国の防疫のノウハウを共有した」とし「また、とても透明に新型コロナに関する情報を提供した」と報じた。

米国・ヨーロッパ諸国は、中国共産党が湖北省で初めて発見された新型コロナを隠蔽したことで、全世界にこのウイルスが拡散したとして、中国に損害賠償を提起すると非難している。しかし中国は、米国が対応をきちんとしなかったため被害が大きくなったとして、米国の賠償要求を一蹴している。

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