11日、韓国・統一部は自由北朝鮮運動連合とクンセムを南北交流協力法違反で告発した。2団体の法人設立許可取消し手続きに入ることも明かされた。
去る10日、統一部はこれらの措置を明かし、北朝鮮が非難してきた対北ビラ問題に対して具体的な対応案を明確にした。
韓国政府の今回の措置は、今後「対北ビラ取り締まり」を強化するとの意志と解釈される。
また、これは南北間の事案に対しては南北合意を基準に解決するという政府の基調を明かしたものとも解釈できる。結局、韓国政府は北朝鮮に向けて遠回しに再びの”手招き”を示した。
なお、現時点では北朝鮮が韓国政府の手招きに応じるかどうか反応は確認できていない。今後の北朝鮮の動きが注目される。
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