コロナで所得減　自営業者の約半数が「副業中」＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの影響による所得減少のあおりを受け、韓国の自営業者と会社員の多くが副業に目を向けていることが、１０日分かった。　　韓国就職情報サイトのインクルートが先月２１～２８日、アルバイトの求職経験がある成人男女１５９９人を対象に調査を行った結果、回答者の１３．５%が既に副業を行っていると答えた。　また、３５．７%は副業を考えていると答え、合わせて約半数（４９．２%）が既に副業を行っているかその意向があることが明らかになった。なかでも自営業者は４７．４%、会社員は２２．１%が既に副業をしていると答えた。　副業を考えていると答えたのも自営業者は２１．１%、会社員は４４．７%に上った。　年齢別にみると、副業をしている人は４０代（２０．８%）が最も多く、５０代以上（１８．５%）、３０代（１７．５%）、２０代（１０．７%）の順だった。　副業を行う理由としては新型コロナウイルスによる経済的打撃が最も多く、回答者の４５．１%が感染拡大の余波で本業の所得が減ったためだと答えた。追加収入が必要だとの理由は３５．４%だった。　本業の所得が減少したと答えた自営業者は６４．７%、会社員は３５．５%で、インクルートは新型コロナウイルスによる休職や所得減少の影響が現実化したと説明した。