南北連絡事務所の機能が“麻痺”…会所1年9が月ぶりで“初めて”＝韓国統一省

北朝鮮が南北関係断絶の最初の手段として言及していた“南北共同連絡事務所（連絡事務所）”が、今日（8日）午前現在、機能が麻痺したものと確認された。

韓国統一部（統一省）の報道官はこの日の定例会見で「今日午前、連絡事務所は予定通り北朝鮮と（業務開始）通話を試みたが、北朝鮮側が現在この連絡を受けていない」と伝えた。

韓国側は、新型コロナウイルス感染症により去る1月末、ケソン（開城）事務所の運営を中断して人員を全て撤収したのちにも、去る5日まで一日に2回電話・FAXでの連絡業務を維持してきた。電話線は開城連絡事務所の分所としてソウルとピョンヤン（平壌）事務所に設置された。南北は平日の業務日を基準に、午前9時の開始通話と午後5時の終了通話をしてきた。

北朝鮮は去る4日、キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長の談話を通じて、対北ビラ散布問題に対する具体的な対応措置として連絡事務所を言及し、廃止の可能性を示唆していた。

つづいて去る5日、対南機構の統一戦線部が談話を出し、連絡事務所の撤廃を再言及した。談話で北朝鮮は「することもないのに、開城工業地区にしっかり座している」と指摘して、連絡事務所の機能に対して懐疑的な見方を示していた。