労働新聞は金委員長が7日に党中央委員会の政治局会議を開いたと報じた(同紙ホームページから)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
労働新聞は金委員長が7日に党中央委員会の政治局会議を開いたと報じた(同紙ホームページから)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は8日、党中央委員会の第7期第13次政治局会議が前日に開催されたとしながら、「国の自立経済を一層発展させ、人民の生活を向上させるための一連の重大な問題が踏み込んで討議された」と伝えた。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が主宰した。先ごろ金委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長が韓国の北朝鮮脱出住民(脱北者)団体による北朝鮮へのビラ散布を非難しながら南北共同連絡事務所の撤廃などを警告したが、この日の会議で金委員長は韓国について言及しなかった。

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 金委員長の活動が報じられるのは、先月24日に党中央軍事委員会の拡大会議を主宰して以来、半月ぶり。

 政治局会議では▼化学工業の発展▼平壌市民の生活の保障▼党規約の改定▼組織(人事)問題――が討議された。

 労働新聞は化学工業に関する討議結果を重点的に伝えた。金委員長は、化学工業は工業の基礎で人民経済にとって重要だと強調しながら化学工業全般の主体化、近代化に向けた構想と意気込みを表明したという。国産の原料・資材を基盤にした多方面にわたる生産体制の構築、国の科学研究力の強化、人材養成などを課題に挙げた。

 北朝鮮は国際社会による制裁に対し、自力更生の経済で正面突破すると宣言しており、実行に向けた対策づくりが進んでいることを示したといえる。金在龍(キム・ジェリョン)首相は、石油の代わりに北朝鮮で豊富に産出される石炭を原料とする「炭素ハナ化学工業」創設事業を報告した。

 この日、化学工業の発展と平壌市民の生活向上に向けた決定書が全会一致で採択された。北朝鮮制裁が長引いているところに新型コロナウイルス問題まで重なって経済難が深刻化する中、住民の生活向上に集中する姿勢を打ち出すことで経済面での成果を促し、内部結束を図ることが目的とみられる。

 一方、人事では、党中央委員会の委員と候補委員に軍の将官が多数選出された。ほぼ3分の2を占めたようだ。


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