韓国政府、「対北ビラ問題に限定された法律制定検討ではない」

韓国政府が5日、「対北ビラ散布禁止」関連の法制定を準備しているが、これに限定された法律制定だけを検討するものではないと一線を引いた。

　統一部のチョ・ヘソル副報道官は5日、定例会見で「政府は仮称 ビラ散布禁止法など対北ビラ問題に限定された法律制定を検討していない」とし「南北間すべての敵対行為の中止、非武装地帯（DMZ）平和地帯化など南北合意を履行して、国境地域住民の保護と平和的発展を達成するための法律を設けようと思う」と述べた。

　また「（法案に）国境地域の緊張を造成し、住民の安全を脅かして地域発展を阻害するビラ問題に対する規制案も含める計画だ」と述べた。

　前日（4日）、北朝鮮のキム・ヨジョン（金与正）党第1副部長は談話を通じて、北朝鮮へのビラ散布禁止に対する措置を取るよう韓国側に要求した。これに統一部は国境地域での緊張造成行為を根本的に解消できる“法制定”を準備しているとの立場を明らかにした。

　チョ副報道官は「対北ビラ立法の動きが北朝鮮の顔色をうかがい」という指摘について「ムン・ジェイン（文在寅）政府が発足してから、南北関係に対する持続可能性を高めるために制度化を検討し続けてきた」と説明した。