日メディア「日本政府、もう対韓輸出規制を解除するとき」＝韓国報道

日本の主要日刊紙である“東京新聞”は、日本政府の“対韓輸出規制”解除を要求する内容の社説を載せた。

東京新聞は、“対韓輸出規制 見直しの機会を生かせ”というタイトルの今日（4日）付けの社説で「コロナ禍で経済の世界的落ち込みが予想される中、貿易制限は避けるべきだ」として「今が（輸出規制強化措置の）見直しの好機ではないか」と伝えた。

日本政府は、韓国へ輸出される戦略物資の第3国流出の恐れなど“安保上の理由”をあげ、昨年7月に半導体・ディスプレイ製造の核心素材をはじめとして、韓国に対する輸出規制強化措置を発動した。

東京新聞は「そもそも輸出管理強化は、日韓間で対立していた元徴用工問題を巡って、日本側が対抗措置として発表したものだ」とし「歴史問題に経済を絡めたことは適切とは言えず、日本国内からも強い批判が起きた」と指摘した。

特に東京新聞は、5月に開かれたG20貿易相会合の場で梶山弘志経済産業相は「貿易制限はできるだけ速やかに解除することが重要だ」と呼びかけていたことを強調して伝えた。

またこの新聞は、韓国政府が“戦略物資の輸出管理に関して日本側が指摘した事項を改善した”ことを明らかにした点をあげ「日本政府は“問題がなくなった”と判断されたなら、部分的にでも（規制）解除を進め、（日韓）関係改善の糸口にしてほしい」と要求した。