韓国　きょうのニュース（６月３日）

◇「コロナ危機」克服へ　過去最大３兆円超の補正予算案　政府が、新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機を早期に乗り越え、コロナ後の時代に備えるため、３５兆３０００億ウォン（約３兆１５００億円）規模の２０２０年度（１～１２月）第３次補正予算案を編成した。閣議決定を終えており、４日に国会に提出する予定。今回の補正予算案はリーマン・ショック後の０９年の補正予算（２８兆４０００億ウォン）を上回り、単一の追加補正予算としては過去最大規模となった。韓国政府が第３次補正予算を組むのも半世紀ぶりだ。◇コロナ新規感染者　４９人に急増　中央防疫対策本部は３日、この日午前０時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前０時の時点から４９人増え、計１万１５９０人になったと発表した。新規感染者数はここ２日間、３０人台で推移していたが５０人近くに急増した。地域別ではソウル市が１９人、仁川市が１７人、京畿道が１２人で、４８人が首都圏での感染者だった。◇サムスントップ　起訴の妥当性問い検察審議委の招集請求　　２０１５年のグループ傘下２社の合併とグループ経営権継承を巡る不正疑惑で検察の捜査を受けているサムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が、起訴の妥当性の判断などを求めて検察捜査審議委員会の招集を請求した。捜査審議委員会は、社会的な関心が高く、疑惑が広く取り沙汰された事件の捜査過程を審議する役割を担う。これにより、１年６カ月にわたり続いてきたサムスンの合併・承継疑惑の関係者に対する処分の方向性と起訴の是非が検察外部の専門家らによって決定される可能性がある。◇疾病管理本部を「庁」に格上げ　政府が組織再編案発表　政府は新型コロナウイルスをはじめとする感染症への対応を強化するため、疾病管理本部を保健福祉部から独立させて「疾病管理庁」に格上げする。行政安全部が組織再編案を発表した。現在の疾病管理本部は保健福祉部に所属し、次官級がトップを務める。これを庁に格上げすることで感染症に対応する総括機関としての立場と専門性を強化する。疾病管理庁の下には各エリアに「疾病対応センター」（仮称）を設置する。現場での疫学調査と疾病調査・分析を担い、地域の防疫活動の先頭に立つ。◇政府の緊急支援金　対象の約９９%が受給　新型コロナウイルス対策として政府が給付している緊急災難（災害）支援金を受給した世帯が全体の９８．９%に達したことが分かった。先月４日から今月２日まで給付対象の２１７１万世帯のうち、２１４７万世帯が受給しており、給付された支援金は計１３兆５１５８億ウォン（約１兆２０７０億円）だった。