疾病管理本部を「庁」に格上げ　韓国政府が組織再編案発表

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は新型コロナウイルスをはじめとする感染症への対応を強化するため、疾病管理本部を保健福祉部から独立させて「疾病管理庁」に格上げする。行政安全部が３日、組織再編案を発表した。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月、就任から３年の特別演説で、公衆衛生体系や感染症への対応力を強化する方針を示し、こうした組織再編に言及した。　現在の疾病管理本部は保健福祉部に所属し、次官級がトップを務める。これを庁に格上げすることで感染症に対応する総括機関としての立場と専門性を強化する。独立した中央行政機関になれば、予算と人事、組織に関する権限を独自に行使できるようになる。　疾病管理本部はＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が流行していた２００４年１月に国立保健院の組織を拡大して発足。ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）流行直後の１６年１月に次官級を本部長とする組織に格上げされたが、予算と人事で独自の権限がないため感染症の研究と専門家の拡充に限界があった。　庁への格上げでこうした問題が解消され、より実質的な権限をもって感染症関連の政策の立案と実行に取り組めるようになる。疾病管理関連の調査や研究、事業なども保健福祉部から委任される形を取らずに独自に行える。　疾病管理庁の下には各エリアに「疾病対応センター」（仮称）を設置する。現場での疫学調査と疾病調査・分析を担い、地域の防疫活動の先頭に立つ。　　政府は、感染症関連の政策決定の専門性が高まり、迅速な意思決定も可能になると期待する。