茂木敏充外相は、韓国政府のWTO紛争手続き再開の発表について遺憾を表明した(提供:news1)
茂木敏充外相は、韓国政府のWTO紛争手続き再開の発表について遺憾を表明した(提供:news1)
茂木敏充外相は、韓国政府の世界貿易機構(WTO)紛争手続き再開の発表について遺憾を表明した。

2日NHKなどによると、茂木外相はこの日の記者会見で「輸出管理の問題については、これまで当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に発表を行ったことは遺憾だ」とし「輸出管理の運用見直しはWTO協定とも整合的だという日本の立場を、今後ともしっかりと説明していく方針だ」として、今までの考えに変わりがないと語った。

経済産業省の幹部のひとりは「日本は総合的な評価で輸出管理を運用していて、この間、韓国側にも詳しく説明してきた」と主張し「今後、韓国側の発表内容を精密に調査・検討し、WTO規範に沿って対応するだろう」と語った。

韓国の産業通商資源部(経済産業省に相当)は、日本の半導体核心素材の輸出規制強化とホワイトリスト排除措置に対して、WTO提訴の手続きを再開すると発表した。去る6か月間、日本政府と誠実に対話に臨んできたが、日本政府に問題解決の意志がみられなかったという理由によるものである。

昨年11月、韓国政府は日本政府と輸出関連協議のために、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の効力を停止し、WTO提訴の手続きも暫定的に中断していた。

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