「韓国版ニューディール」に６．７兆円　５５万人の雇用創出へ＝非常経済会議で確定

【世宗聯合ニュース】韓国政府は１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を話し合う６回目の「非常経済会議」を開き、下半期の経済政策方向を確定した。雇用のセーフティーネット強化を土台に「デジタルニューディール」と「グリーンニューディール」を両軸とする「韓国版ニューディール」に、２０２５年までに７６兆ウォン（約６兆６６００億円）を投じる計画だ。文在寅政権の任期である２２年までに、デジタルニューディールに１３兆４０００億ウォン、グリーンニューディールに１２兆９０００億ウォン、雇用のセーフティーネット強化に５兆ウォンの計３１兆３０００ウォンを投資し、５５万人の雇用創出を目指す。　　　　デジタルニューディールでは、ビッグデータプラットフォームの構築、公共データの開放、国家通信網の次世代通信規格５Ｇへの転換、５Ｇと人工知能（ＡＩ）の融合、ＡＩ・ソフトウエア人材の育成などに、２２年までに６兆５０００億ウォンを投入し、２２万２０００人の雇用を創出する。　また、全ての小中高校の教室に公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ-Ｆｉ（ワイファイ）」を構築。一部の学校の旧型ノートパソコンを交換し、タブレット端末を提供するなどデジタル基盤の教育インフラを整備するほか、現行法の枠内で非対面医療インフラも補強する。病気や慢性疾患を持つ人、高齢者など４２万人を対象にモバイル機器とウエアラブル機器を普及させ、保健所や地域の医院を中心に非対面デジタル健康管理システムを構築する。　公共施設ではＷｉ-Ｆｉを常時使用できるようにし、離島やへき地にも超高速インターネット網を普及させる。住民センターや保健所など公共施設４万１０００カ所に高性能Ｗｉ-Ｆｉを設置し、老朽化したＷｉ-Ｆｉ１万８０００基を交換・高度化する一方、農村・漁村１３００カ所に超高速インターネット網を普及させる。　温室効果ガスの削減など気候変動に対応するグリーンニューディールでは、全国の老朽化した公共賃貸住宅１８万６０００戸と保育園、保健所などに高効率の断熱材を設置し、換気システムを補強するグリーンリモデリングを行ってエネルギー効率を高め、国立の幼稚園と小中高校を太陽光発電が可能なグリーンスマート学校に転換する。　このほか、全国の上水道管理システムをスマート管理システムに転換し、マンション５００万戸に双方向通信が可能な知能型電力計を設置するなど、エネルギー管理の効率化のためのスマートグリッドを構築する。　　韓国型失業扶助制度の国民就業支援制度の全面導入のため、２２年までに２兆ウォンを投じ、アーティストのほか委任契約や請負契約に基づいて働く個人事業者である特殊雇用職従事者の雇用保険加入による給付金として８０００億ウォンを策定するなど、雇用のセーフティーネットを強化する。　７月から乗用車を購入する際に賦課される個別消費税の引き下げ幅が７０%から３０%に縮小されるが、最大１００万ウォンだった限度額をなくし、出荷価格６７００万ウォン以上の車を購入すれば追加引き下げの優遇措置を受けることができるようになる。　新型コロナウイルスの影響を受けた業種で使用する際、これまでの５倍に拡大されていたクレジットカード利用額に対する所得控除率は８月から元の水準に戻るが、年間カード利用額の控除限度は引き上げられる。現在の年間カード利用額の控除限度は年給与総額が７０００万ウォン以下は３００万ウォン、７０００万～１億２０００万ウォンは２５０万ウォン、１億２０００万ウォンを超えると２００万ウォンだ。　また、経済活動人口（２７７３万人）の半分を超える１６１８万人に１人当たり１万ウォンの割引クーポンを支給し、宿泊、観光、公演、映画、展示、スポーツ、外食、農水産物の８業種で支給額の５倍以上の消費を引き出す計画だ。　エネルギー効率の高いテレビ、冷蔵庫、空気清浄機、エアコン、電気炊飯器、洗濯機の購入時に、３０万ウォンを限度に購入金額の１０%を割り引く事業の規模は１５００億ウォンから４５００億ウォンに拡大する。これにより割引期間が年末まで続く見通しで、衣類乾燥機も対象に追加した。　企業の設備投資の税額控除も統一され、税額控除の適用範囲も大幅に拡大される。全ての事業用有形資産が対象だが、土地、建物、車両など一部は対象外となる。過去３年間の平均額より投資を増やした場合、増加分について追加控除が行われる。今年の投資分については既存の制度と変更後の制度のうち有利な方を選択できる。　韓国企業の海外工場が国内にＵターンした場合のインセンティブも大幅に拡大する。国内Ｕターン企業は規制範囲内で首都圏の土地を優先的に割り当てられ、非首都圏に限って１社１００億ウォンを限度としていた立地、施設投資、移転費用の１事業所当たりの補助金は非首都圏では２００億ウォンに拡大し、首都圏では先端産業や研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターに限って１５０億ウォンとする。　また、海外事業所の生産量の５０%以上を減縮して韓国に戻ったＵターン企業にのみ法人税と所得税を減免してきたが、生産量の減縮要件をなくし、減縮量に比例して減免措置を行う。