首都圏のコロナ防止体制強化へ　塾やネットカフェに営業自粛要請＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２８日、ソウル近郊・京畿道富川市にあるインターネット通販大手「クーパン」の物流センターで新型コロナウイルスの集団感染が発生するなど、感染が再び拡大していることを受け、来月１４日まで首都圏の公共施設の運営中止を決定し、学習塾やネットカフェなど多くの人が集まる施設には営業を自粛するよう要請した。首都圏の住民に対しては不要不急の集まりなどを自粛するよう呼びかけた。　中央災難（災害）安全対策本部の朴凌厚（パク・ヌンフ）第１次長（保健福祉部長官）は２８日の記者会見で、「富川の物流センターに関係する首都圏での連鎖感染が懸念され、潜伏期間を踏まえれば今後１～２週間が感染拡大を防ぐ重要なヤマ場となる」として、２９日午後６時から６月１４日まで首都圏での防疫管理を強化する方針を示した。　朴氏は首都圏に限定して防疫管理を強化する理由について、「首都圏での感染拡大を早期に遮断できなければ、市中感染が学校に広がり、登校授業に支障をきたす恐れがある」と説明した。　物流センターに関係する感染者は２８日現在、８０人を上回っている。韓国全体の感染者数は前日から７９人増えた。１日当たりの新規感染者数が７０人を超えたのは４月５日（８１人）以来となる。　政府は首都圏にある美術館や博物館、公園、国公立劇場などの運営を中止するほか、政府や地方自治体、公共機関が首都圏で開催する行事は取りやめるか延期することを決めた。　また生徒や児童が主に利用する学習塾やネットカフェについては利用の自粛を勧告するほか、防疫規則が順守されているか定期的に点検し、守られていない施設については事実上の営業停止、または施設閉鎖に当たる集合禁止命令を出す予定だ。　公共機関や首都圏の企業に対しては、時差出勤や在宅勤務などを積極的に活用するよう要請した。　首都圏の住民に対しては来月１４日までイベントや集まりなどを自粛し、飲食店や居酒屋などでの食事もしばらくはしないよう要請した。　政府の中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は今回の対策について、「首都圏を中心に経路が分からない感染が相次いで発生していることから、（感染拡大の）リスクを下げるため先回りして社会的距離の確保に準ずる措置を部分的に適用した」とし、「最近の新規感染者の数はわれわれの防疫・医療システムである程度受容でき、対応可能な水準にあるため首都圏に対してだけ特化した措置を取る」と説明した。　朴氏は、日常生活を送りながら感染対策に取り組む措置（生活防疫）を維持するとの方針を示す一方で、「この時点で感染拡大傾向を防ぐことができず、流行が拡大していけば、社会的距離の確保に戻るしかない」と指摘し、再び社会生活の制限が強化される可能性を示唆した。