日本製バルブ関税巡るWTO判定の履行報告書　韓国貿易委が採択

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の貿易委員会は21日の会議で、日本製空気圧バルブを巡る世界貿易機関（WTO）判定の履行報告書を採択した。

　韓国は日本製の空気圧バルブが不当に安い価格で韓国に輸入され、国内産業に損害を与えているとして、2015年に5年間の予定で11．66～22．77%の反ダンピング（不当廉売）関税を課した。

　日本政府は、この措置がWTO協定に違反している可能性があるとしてWTOに提訴。WTOの最終審にあたる上級委員会は昨年9月、13項目の争点のうち10項目で韓国の主張を認め、韓国が事実上の「判定勝ち」を収めた。

　だが、ダンピング製品の一部の価格効果分析方法など、日本が勝訴した残り3項目の争点に対しては、双方の協議により韓国側が今年5月までに措置を取ることで合意していた。

　これを受け、貿易委は価格比較方法を補完するなど追加の調査・分析を実施。その結果を基に作成した履行報告書を同日、採択した。

　同委員会は「分析により、日本のダンピング製品の影響で韓国の産業が被害を受けたという事実を改めて確認した」と説明している。

　同委員会が採択した履行報告書は企画財政部に通知されて官報で公告され、日本とWTOはこれを検討して履行の是非を判断することになる。