韓国公認会計士会　慰安婦団体からの機関推薦要請を拒否

【ソウル聯合ニュース】韓国公認会計士会は２１日、会計処理に関する疑惑が取り沙汰されている旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）からの機関推薦要請を受け入れない方針を決めた。　会計を巡る疑惑が相次いで浮上した正義連は、専門機関による検証を受けるため公認会計士会に機関推薦を要請した。　しかし、公認会計士会は、検察が正義連の事務所を家宅捜索するなど強制捜査が始まったこと、捜査中の事案に関連しては機関推薦を行った前例がないことなどを考慮し、正義連の要請を受け入れないとの結論を下した。　公認会計士会の関係者は「検察が家宅捜索を行った状況の中で独立的な監査は不可能だ。疑惑は捜査を通じて明らかになる」との見方を示した。