ペルー、韓国の“自宅隔離安全保護アプリ”を使用…“コロナ拡散”の中南米を支援

韓国の行政安全部（内務省に相当）は、新型コロナウイルス感染症への対応のための人道的な国際協力の一環として、米州開発銀行（IDB）と協力して中南米全域に“自宅隔離者 安全保護アプリ”を現地化して普及すると今日（21日）明らかにした。

韓国の行政安全部が開発した“自宅隔離者 安全保護アプリ”は新型コロナによる感染者の密接接触者や海外入国者など自宅隔離対象者の効率的な管理のための重要な役割をしている。

行政安全部によると去る3月、IDB側の要請により中南米の国家デジタル政府を対象にTV会議を開催し、韓国の新型コロナへの対応のためのICT技術の活用事例を紹介し試演した。

IDB側は14万ドル規模の財源を投入して、中南米国家の新型コロナへの対応を支援するために自宅隔離者安全保護アプリを現地化して導入することにした。まずその示範適用対象にはペルーが選ばれた。