【ソウル聯合ニュース】韓国の検察によると、ソウル西部地検は21日午前5時半ごろ、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の事務所の家宅捜索を終えた。同団体は寄付金・後援金の不透明な使用や不正会計などの疑惑が持たれている。

 地検は前日午後5時ごろ、ソウル市内にある正義連の事務所と「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協、正義連の前身)の事務所所在地となっている建物にそれぞれ捜査官を派遣し、会計や事業関連の資料の確保を始めた。

 これに先立ち複数の市民団体が、正義連とその前理事長で4月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党から当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏を業務上の横領・背任などの容疑で相次ぎ検察に告発している。


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